子供の学費はいくらかかるのか?幼稚園から大学までに必要なお金

子供が生まれると必ず必要になるのが「学費」です。幼稚園に入園してから大学を卒業するまでに必要な学費はいったいどれぐらい必要になるのでしょうか?おそらく、子供にかかる学費について把握している人は少ないと思います。

中には子供は一人しか作らないし、公立に通わせる予定なので学費に関しては必要最低限で大丈夫と安心している人も少なくはないのではないでしょうか。しかし、子供にかかってくる費用は学費以外にも捻出しなければならないものもたくさんありますので、まずはどれぐらいの学費が必要なのかは必ず知っておいた方が良いでしょう。

子供の教育費用は相当な額が必要になってきます。子供が生まれてすぐに加入した学資保険があったとしても、多くの経験者の方は学費の捻出が一番大変だったと語ります。特に、学費の準備が間に合わずに子供の進路に影響を与えてしまったと言う場合が多いみたいですね。

このような事が起こらない為にも、ある程度必要な学費を把握しておいて、事前に準備できるようにしておいた方が良いでしょう。学費の問題一つで大切な子供の人生が左右される事もありますので注意が必要なのです。以下では幼稚園入学から大学卒業までの19年間に必要な学費に関して解説していきますので、是非参考にしてみてください。

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幼稚園に必要な学費

幼稚園は3歳になった春に入園して、小学校入学までの期間入園する事ができます。保育園等もありますが、今回は幼稚園に必要な学費をご紹介していきたいと思います。

幼稚園には公立と私立がありまして、それぞれに学費が異なりますので、以下の表を参考に比較してみましょう。

区分 幼稚園
公立 私立
学習費総額 230,100円 487,427円
うち学校教育費 131,624円 340,464円
うち学校給食費 17,920円 26,891円
うち学校外活動費 80,556円 120,072円

(文部科学省 平成24年度子供の学習費調査より)
上記の表が幼稚園に必要な学費になります。ごらんの通り、公立と私立とでは学費が大きく異なります。私立の学費は公立の学費の約2.1倍となっております。しかし、自治体によっては助成金が下りるところもありますので、現在お住いの各市町村に確認するようにしましょう。

また、幼稚園に入園すると同時に習い事をはじめる子供も増えてきます。お友達が「サッカー・野球・水泳・ピアノ・学習塾」等の習い事をはじめると、同じように習わせてあげたくもなりますし、子供の未来の可能性を伸ばして上げる為にも重要な事になります。

この時期はいろいろとお金が必要な時期で家計が苦しくなる時期でもあります。この時が来てから慌てる事の無いように、学資保険等でしっかりと教育資金を貯蓄しておく事が重要になってくるのです。家計が苦しくなる事で、子供の習い事資金を削る事の無いように、子供が生まれた時点でしっかりと計画をたてておくようにしましょう。

小学校に必要な学費

小学校も公立と私立で学費に大きな差があります。私立の小学校は、公立の小学校に比べると、「約4.7倍」も差があります。

区分 小学校
公立 私立
学習費総額 305,807円 1,422,357円
うち学校教育費 55,197円 822,467円
うち学校給食費 42,035円 40,229円
うち学校外活動費 208,575円 559,661円

(文部科学省 平成24年度子供の学習費調査より)
上記の表で比較していただくと驚く事になると思います。公立の小学校に通うと、小学校、中学校、高校と最もお金がかからない時期と言えるのですが、私立の小学校に通うだけで公立よりも約4.7倍もの学費が必要になってくるのです。しかも、公立の小学校、私立の小学校に関係なく中学受験をするとなると学習塾に通う為の費用も必要になってくるのです。

中学受験をする場合は、「学習塾に通う為の月謝、教材費、夏期講習費用」が必要になり、受験料等も必要になってくるので総額にするとそれだけでも数百万円必要になる事もあります。ですから、小学校は公立でも中学校から私立に通わせると言う場合は、中学受験にかかる費用や学習塾にかかる費用の事も視野に入れて学費の準備をしておいた方が良いでしょう。

中学校に必要な学費

当たり前ですが小学校を無事に卒業すると、次は中学校に入学する事になります。中学校も公立の中学校と私立の中学校があり、それぞれを比較すると「約2.9倍」も学費に差が出てきます。

区分 中学校
公立 私立
学習費総額 450,340円 1,295,156円
うち学校教育費 131,534円 997,526円
うち学校給食費 36,114円 3,380円
うち学校外活動費 282,692円 294,250円

(文部科学省 平成24年度子供の学習費調査より)
中学校を卒業するとなると、次は高校受験があります。これは公立、私立に関係なくほとんどの子供が対象になりますので、この時期は学費以外にも相当の教育費が必要になりますので注意が必要です。特に公立の中学校に通っている子供の場合は、7割以上の人が学習塾に通ったり、通信教育をはじめたり、家庭教師を付けたりします。

ですから、公立の中学校に通わせている人の場合でも、高校受験に必要な教育費をしっかりと把握して準備しておく事をおすすめします。

高等学校に必要な学費

高校からは義務教育ではなくなるので、私立高校を検討する人も増えてきます。高校は学費のほかにも部活でかかる費用や、大学受験に備えての学習塾等の教育費がピークになる時期でもあるので、とてもお金が必要になる時期でもあるのです。高等学校も公立と私立があり、それぞれを比較すると「約2.5倍」も学費に差が出てきます。

区分 高等学校
公立 私立
学習費総額 386,439円 966,816円
うち学校教育費 230,837円 722,212円
うち学校給食費 0円 0円
うち学校外活動費 155,602円 244,604円

(文部科学省 平成24年度子供の学習費調査より)
高校授業料無償化が2010年度より導入されたことで、学校教育費等の学習費の総額が大幅に下がりました。高校授業料無償化は、「高等学校等就学支援金制度」に平成26年4月から名前が変わり、一部内容も改正されて新制度になっています。

高等学校等就学支援金制度とは、国公私立問わず高校等の授業料の支援として「市町村 民税所得割額」が30万4,200円(年収910万円程度)未満の世帯 に「就学支援金」が支給される制度の事です。

大学受験に必要なお金

大学に進学する場合は大学受験にまず相当な費用が必要になります。学習塾や予備校に通う事にもなりますので一番教育費が必要になる時期と言っても過言ではないのではないでしょうか。それから、大学受験をするだけで以下の費用が必要になります。

大学受験にかかる費用

入試方法 金額の目安
センター試験 3教科以上 18,000円
2教科以上 12,000円
国立公大・二次試験(平均) 1校につき17000円
私立大学・一般入試(平均) 1校につき35,000円(医学系では40,000~60,000円)

大学受験の際は上記以外でも交通費や、遠方になれば宿泊費等も必要になります。また、保護者の方も同伴される場合は倍のお金が必要になりますので遠方の大学を検討している場合は要注意です。

大学に必要な学費

大学に必要な学費も国立大学や私立大学で異なります。また、私立大学でも文系と理系で大きく学費が異なりますので注意が必要です。大学に必要な学費は以下の比較表を参考にしてください。学資保険の加入の際に最も意識するのがこの大学の学費になると思いますのでしっかり把握しておきましょう。

  入学費用 在学費用 費用合計
国立大学費用 796,000円 1,097,000円 5,184,000円
私立大学費用/文系 940,000円 1,492,000円 6,908,000円
私立大学費用/理系 1,033,000円 1,773,000円 8,125,000円

(日本政策金融公庫 平成25年教育費負担の実態調査結果より)
大学の場合は寮生活をする場合等は生活費等も別途必要になってきますので相当なお金が必要になってきます。上記表の金額はあくまでも授業料等の学費だけになりますので、予想以上にお金が必要になる事でしょう。また、学校納付金等も必要になってきますので早いうちから学資保険等で準備をしておく必要があります。

大学入学から卒業までの学費を準備する方法

大学は4年間通う事になるのでかなりの学費や生活費が必要になってきます。ですから、大学に進学する前にある程度の資金計画を立てておく事をおすすめします。大学への進学を検討していると言う場合は、少しでも家系の負担を減らす為に「奨学金制度」や「教育ローン」等を利用すると良いでしょう。また、学資保険も上手に活用するとより負担が減るのでおすすめです。

奨学金制度を利用する

奨学金制度と言ってもいくつか種類がありますので、それぞれの特徴について解説していきたいと思います。

日本学生支援機構

日本学生支援機構の奨学金制度は2種類あって、「第一種奨学金」と「第二種奨学金」になります。どちらも返済の義務があるのですが、第一種奨学金の方は無利息でお金を借りる事ができます。第二種奨学金の方は無利息ではないのですが成績基準等がなく比較的借りやすくなっていますので多くの方が利用している奨学金となります。

【第一種奨学金】

  • 無利息
  • 成績基準があり審査が厳しい(高等学校の成績3.5以上/学部や学科の成績上位1/3以内)
  • 貸与金額の限定

【第二種奨学金】

  • 返済時に3%以内の利息が付く
  • 成績基準はあるが緩い
  • 貸与金額を選択する事ができる

大学独自の奨学金制度

私立大学の場合は、独自に奨学金制度を設けている場合があり、「貸与型」と「給付型」の2種類から選べます。

  1. 貸与型・・・返還義務あり
  2. 給付型・・・返還義務なし

大学独自の奨学金制度の場合は2年次以降の学生が対象となる場合がほとんどで、成績が優秀な学生に対しては授業の一部や全額が免除になる特待生制度等もあります。

地方自治体の奨学金制度

地方自治体が設置している奨学金制度で、保護者である方がその自治体のエリアに住んでいる事が条件で利用できる奨学金制度でほとんどが貸与型になります。それから、日本学生支援機構の奨学金制度と併用する事ができないと言う場合もあるので、利用する際は事前に確認するようにしましょう。

民間団体の奨学金制度

学生を支援する団体の奨学金制度や、新聞配達員として働くと奨学金を受けられる新聞奨学金制度。保護者が事故や病気で亡くなった場合や、障害を負ってしまった場合に利用する事ができます。

教育ローンを利用する

教育ローンは奨学金と併用して利用する人が多くなっています。教育ローンに関しましては「国から借りる場合」と「民間の金融機関から借りる場合」の2種類があります。教育ローンもそれぞれに特徴がありますので解説していきたいと思います。
【国の教育ローン】

  • 金利が低い
  • 在学中に限り元金据置で利息の見の返金でOK
  • 年収制限あり
  • 審査期間が長い
  • 借入限度額300万円

【民間の教育ローン】

  • 金利が高い
  • 審査が早く借りやすい
  • 借入限度額が300~500万円
  • 借りた翌月から返済開始
以上のように大学必要な学費は、奨学金や教育ローンを利用する事で何とか賄えるようになります。とは言っても、ある程度の準備はしておかないと厳しい事は確かです。大学にかかる学費全てを借りれるとも限りませんし、たとえ借りれたとしても返済が待っているので、学資保険等を活用して子供の為に大学の学費を貯しくしておく事をおすすめします。

学費の総額

上記で解説してきた学費を合計するととんでもない金額になる事が分かります。幼稚園から高等学校までの各票に記載している金額は、あくまでも1年間に必要な学費になります。それらを計算して総額すると以下のような数字になります。

  1. 全て公立で通った場合・・・10,219,479円
  2. 全て私立で通った場合・・・23,690,339~24,907,339円

幼稚園から大学卒業までにかかる学費は、全て公立で通った場合は約1,000万円、全て私立で通った場合は約2,500万円必要になると言う事が分かります。公立と私立とで比較すると、最高で倍以上の差が出てきます。

全て公立で通った場合でも1,000万円程必要になるので、子供が生まれた時点からコツコツと積立てをしておいた方が良いでしょう。その為に多くの方は学資保険に加入して、確実に子供の将来の学費を貯めているのです。それから、上記で紹介した金額は、あくまでもそれぞれにかかる学費であり、それ以外の学習塾等にかかる費用は含まれていませんのでご注意ください。

以上の事を踏まえて、教育資金は子供が生まれてから貯める事はもちろんなのですが、結婚と同時に貯めはじめても早すぎる事はないのではないでしょうか。上記内容で先行きが不安になってしまった方も少なくはないと思いますが、しっかりと計画を立てて学資保険等を活用すると、何とかなるものなので、まずは人生設計の専門家であるFPに相談してみる事をおすすめします。

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