老後の夫婦2人に必要な生活費はどれぐらい?

老後の生活資金の為にお金を貯蓄する方法の1つに「個人年金保険」があります。この個人年金保険は、老後の生活資金を貯蓄するのにとても有効な保険商品ですが、個人年金保険で積立てを考えていくうえで知っておかなければならないのが、「夫婦2人の将来の生活に毎月どれぐらいのお金が必要なのか」と言う点です。

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生命保険文化センターの意識調査の結果

「公益社団法人 生命保険文化センター」が行った意識調査では、夫婦2人が老後の生活を送るのに必要になる最低日常生活費は「平均22.0万円」となっています。

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≪生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成25年度調べ≫

ゆとりのある老後生活費の平均

上記は老後の生活を送る為の最低日常生活費ですが、以下ではゆとりある老後生活を送る為の費用として最低日常生活費以外に必要と思われる金額は、「平均13.4万円」となっています。つまり、老後の生活でゆとりのある生活を送る為には、最低日常生活費の22万円とゆとりの為のお金13.4万円を合計した35.4万円必要になると言う事になります。

このゆとりの為のお金は主に「旅行・レジャー・趣味・教養」等に使われております。

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≪生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成25年度調べ≫

老後のゆとりの為の資金使途

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≪生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成25年度調べ≫
生命保険文化センター

以上のように老後の生活に必要最低限のお金は、平均22.0万円と言う事が分かります。つまり、年間だと264万円も必要になる事が分かります。これはあくまでも夫婦2人の場合になりますので、1人の場合はもう少し低くなります。公的年金の受給額だけではゆとりある生活を送る事は厳しくなります。ですから、多くの方は個人年金保険等を利用して積立てをしているのです。

老後の生活を少しでも楽にするためには、個人年金保険や定期預金等でお金をしっかりと貯めておきましょう。

公的年金はどれぐらい貰えるの?

厚生労働省が平成28年1月に発表した資料によると、自営業等の国民年金加入者の場合1人あたり「月額65,008円」なので、夫婦2人の場合だと「月額130,016円」と言う事になります。会社員などの厚生年金加入者の場合は夫婦2人で「月額221,504円」貰えると発表しております。

  平成 27 年度(月額) 平成 28 年度(月額)
国民年金
(老齢基礎年金(満額):1人分)
65,008 円 65,008 円
厚生年金※1
(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
221,507 円 221,504 円※2

※1 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8 万円)で 40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。
※2 上記表の厚生年金(報酬比例部分)の場合の端数処理
平成27年度の厚生年金(報酬比例部分)の年金額は、100円未満四捨五入のため、1,097,866円(年額)⇒1,097,900円(年額)でした。平成28年度については、1円未満四捨五入のため、1,097,866円(年額)となり、月額では3円変わります。
平成28年度の年金額改定について 厚生労働省

公的年金は職業によって受取れる金額や内容が異なります。以下の表を参考に自分が将来受取れる年金の事をしっかり理解しておきましょう。

基本的な年金の仕組み

老後の生活を支えてくれる大きな柱は、厚生年金や国民年金のいわゆる「公的年金」です。国民年金の加入者は、加入期間(月数)に比例して決まる「老齢基礎年金」を受け取り、会社員など厚生年金加入者は「老齢基礎年金」と在職中の給料の平均額や加入期間などに比例して決まる「老齢厚生年金」を受け取ります。

  国民年金 厚生年金 厚生年金
(注)2015年9月までは共済年金
加入する人は?
  • 自営業者、学生、主婦など。
  • 20歳以上60歳未満の国内在住者。
  • 会社員、船員など。
  • 国民年金にも同時に加入する。
  • 公務員、教員など。
  • 国民年金にも同時に加入する。
保険料はいくら支払うの?
  • 誰でも同じ定額制。
  • 2015年度は月15,590円。
  • 2016年度は月16,260円。
  • サラリーマン・公務員の妻または夫で扶養されている人は負担なし。
  • 2016年8月までは月給と賞与ともに8.914%、9月から9.091%。
  • 2017年9月以降は9.15%で固定される。
  • 同額を会社が負担している。
  • 各共済組合(制度)ごとに保険料率が異なる。
  • 毎年保険料率が引き上げられ、公務員は2018年、私学教職員は2027年に9.15%で固定される。
保険料の支払い方法は? 振込・口座振替・クレジットカード・コンビニ・インターネットなど。 給与天引きで支払う。
保険料は何年支払うの? 原則として20歳から60歳に達するまでの40年間。
  • 在職中(最長70歳になるまで)。
  • 20歳未満の人も支払う。
老後に受け取る年金は? 老齢基礎年金 老齢基礎年金と老齢厚生年金
いくらくらいもらえるの?
(年額)
  • 最高で78.01万円。
  • (2015年度価格)
  • 夫婦ともに満額をもらえば約156万円。
  • 加入期間によって異なる。
  • 150万円~250万円くらいの人が多い(基礎年金と厚生年金の合計額)。
  • 加入期間・生年月日や会社員時代の平均収入額(賞与含む)で個人差がある。
  • 160万円~270万円くらいの人が多い(基礎年金と厚生年金の合計額)。
  • 厚生年金に統合された後も経過措置がある。
何歳からもらえるの?
  • 65歳から一生涯。
  • 60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始もできる。
  • 生年月日に応じて段階的に61歳から65歳へと引上げ。
  • 60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始もできる。
インフレなどで物価が変動すると年金はどうなるの? 前年の全国消費者物価指数の変動率や賃金変動率などに応じて、毎年4月分からの年金額が改定される。
問い合わせ先 日本年金機構の年金事務所
もしくは市区町村役場
日本年金機構の年金事務所 各共済組合の本部・支部

生命保険文化センター

以上のように公的年金と言っても「厚生年金・国民年金」とで分かれています。それに、将来受取れる年金額も異なりますので、今の内にしっかり理解しておいて公的年金で不足する分に関しましては、個人年金保険等で補うようにしましょう。
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